この記事は日経ビジネス電子版に『楽天に住信SBI、ネット銀行の「上場話」がなぜ続いているのか』(10月14日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月25日号に掲載するものです。

楽天銀行に住信SBIネット銀行と、インターネット専業銀行の株式上場に関するニュースが相次いでいる。ネット通販などのデジタルサービスとの親和性が高く、利便性が見直され収益が上向いている点が背景にありそうだ。「コングロマリット・ディスカウント」の解消も狙いにあるとの声もある。

<span class="fontBold">楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(上)とSBIホールディングスの北尾吉孝社長(下)</span>(写真=上:ロイター/アフロ、下:Motoo Naka/アフロ)
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(上)とSBIホールディングスの北尾吉孝社長(下)(写真=上:ロイター/アフロ、下:Motoo Naka/アフロ)

 インターネット専業銀行の「上場話」が立て続けに出てきている。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請したと発表した。9月30日には楽天グループ傘下の楽天銀行が上場準備に入ったことを明らかにしている。上場すればネット銀行としては国内初となる。

 なぜこのタイミングなのか。「楽天は携帯電話事業の先行投資がかさんでおり資金を必要としている」「SBIホールディングスは上場で得た資金を新生銀行のTOB(株式公開買い付け)に使うのでは」──。関係者の間では、さまざまな臆測が飛び交う。だが実際は、コロナ禍で非対面のサービスに対するニーズが高まったことでネット銀行の利便性が見直されている点が関係しているようだ。

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