この記事は日経ビジネス電子版に『CO2排出量7割減 三井不動産の「再生」建築、脱炭素が追い風に』(10月12日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月18日号に掲載するものです。

三井不動産が既存建築物の柱や壁を生かして新築同等の物件に再生する工事の受注拡大に乗り出した。新築で建て替える場合に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を約7割減らせることを示した。建て替えが中心だった日本の建設業界の転機になり得るが、普及には課題も残る。

<span class="fontBold">三井不動産が東京都練馬区で手掛けたリファイニング建築の事例</span>
三井不動産が東京都練馬区で手掛けたリファイニング建築の事例

 三井不動産は10月6日、東京都新宿区の賃貸共同住宅「シャトレ信濃町」の改修工事現場を公開した。残された鉄骨鉄筋コンクリート造の躯体(構造を支える骨組み)には様々な工事の指示がびっしりと書かれ、建物の構造を補強するための新しい支柱などが配置されていた。

 ここでは、築50年ほどの9階建ての建物を「リファイニング建築」という手法で新築同様に再生する工事が進んでいる。現在の耐震基準を満たしながらも居住快適性を損ねないように、窓などの開口部に影響しない耐震補強を施す。躯体の84%を再利用することで鉄やセメントなどの建築資材の使用量が減り、新築で建て替える場合に比べてCO2排出量を72%減らせる見通しだ。

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