この記事は日経ビジネス電子版に『岸田首相「分配重視」の険しき道 海外投資家も危ぶむ中間層没落』(10月8日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月15日号に掲載するものです。

所信表明演説で分配を重視する経済政策を進めることを改めて表明した岸田文雄首相。ただ、海外投資家の多くは「分配より成長」と考えており、株式市場にもその影響が出始めている。看板政策となりそうな金融所得課税の強化も、所得の再分配に寄与するかどうかは不透明だ。

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 10月8日の所信表明演説で改めて「分配重視」を強調した岸田文雄首相。海外投資家の評価は厳しい。マレーシア系ファンドの日本株ファンドマネジャーは「日本は生産性の高い産業へ労働人口をシフトさせることが必要不可欠。分配よりも成長につながる構造改革が先では」と話す。

 海外投資家が不安視するもう1つの材料が、「金融所得課税の見直し」だ。ある米ヘッジファンドは「日本の格差拡大は『中間層の貧困化』によるもの。課税強化の効果は限定的では」と見る。

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