この記事は日経ビジネス電子版に『追い詰められる新生銀、対SBI買収防衛策に国が難色？』（10月5日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月11日号に掲載するものです。

インターネット金融大手のSBIホールディングス（HD）からTOB（株式公開買い付け）を仕掛けられている新生銀行。「株主の意思を確認する時間が必要だ」として買収防衛策を導入したが、実現性・妥当性に疑問の声も上がる。約20％の新生銀株を保有する国は態度を硬化させており、打開策を見いだせていない。

<span class="fontBold">SBIHDのTOBに対し、新生銀はホワイトナイトを探す</span>（写真=上：日刊工業新聞/共同通信イメージズ、下：つのだよしお/アフロ）
SBIHDのTOBに対し、新生銀はホワイトナイトを探す（写真=上：日刊工業新聞/共同通信イメージズ、下：つのだよしお/アフロ）

　「買収防衛策を発動できるのか」。SBIホールディングス（HD）からTOB（株式公開買い付け）を仕掛けられた新生銀行について、金融関係者の間で疑念が広がっている。

　発端は9月9日。SBIHDは新生銀に事前通告のないまま、約20％保有する新生銀株を最大48％に引き上げて新生銀の子会社化を目指す、と突如発表した。

　不意打ちを食らった新生銀は「株主の意思を確認するための十分な時間が必要だ」などと防衛線を張った。TOBへの賛否については明らかにしていない。一方で9月17日、事実上SBIHD以外の既存株主に新株を渡すことで、SBIHDの保有比率を下げる買収防衛策の導入を決めた。

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