この記事は日経ビジネス電子版に『半年ぶりの宣言全面解除　経済の｢コロナ前」阻む2つのハードル』（9月30日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月11日号に掲載するものです。

「成長と分配の好循環」を経済の柱に掲げる岸田新政権が発足した。緊急事態宣言などの行動制限が解除され、抑制されていた需要の回復に期待がかかる。だが消費者心理の改善や人手不足といった課題もあり、企業の稼ぐ力や消費回復のリスクとなりかねない。

<span class="fontBold">岸田新内閣は、年内にも数十兆円規模の経済対策を打ち出し、経済正常化へ向けてかじを切る</span>（写真=ロイター/アフロ）
岸田新内閣は、年内にも数十兆円規模の経済対策を打ち出し、経済正常化へ向けてかじを切る（写真=ロイター/アフロ）

　10月4日に発足した岸田文雄新内閣。自民党総裁選で岸田氏は「成長と分配の好循環」を経済運営のスローガンに掲げ中間層の所得拡大に意欲を見せていた。まずは、新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊した日本経済の正常化が急務だ。

　折しも10月1日から19都道府県に発令されていた緊急事態宣言などの行動制限が全面解除された。新政権にとっては仕切り直しに絶好のタイミングともいえる。しかし、感染拡大の影響で抑制されていた生産活動やモノ・サービスの供給体制、消費といった動きがコロナ前の水準に回復するかどうかは不透明だ。

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6/20ウェビナー開催、「『AIバブル』の落とし穴　ChatGPTリスクとどう向き合う」

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