この記事は日経ビジネス電子版に『スプーン、ハンガーも削減、プラ循環法で知っておきたい10のこと』(9月27日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月4日号に掲載するものです。

使い捨てプラスチック製品削減の動きが広がる中、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行される。レジ袋の有料化のような動きを進める狙いで、12の削減対象品目が指定された。事業者に罰金を科すこともある。普段の生活は不便にならないのか。環境保護につながるのか。知っておきたいポイントをQ&Aで整理した。

身近な製品が指定されている
●特定プラスチック使用製品(12品目)
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Q:プラスチック資源循環促進法の施行の経緯は。

A:日本政府は2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入することや、35年までに使用済みプラスチックを100%有効利用することなどを既に方針として掲げている。促進法によりプラスチック資源循環の促進を「総合的かつ計画的に推進する」としている。21年6月に参院本会議で可決、成立し、8月には政府の有識者会議で具体的な取り組みを盛り込んだ新制度案が示された。法律は22年4月に施行される。

Q:具体的に何がどう変わる?

A:使い捨てのプラスチック製品を年5トン以上使う事業者を対象に削減を義務化する。対象はプラスチック製のフォークやストローなど12品目。小売りやサービスの事業者はこれらの使用量削減に向けた目標を定め、対策を講じる必要がある。取り組みが不十分なら社名を公表し、命令に従わなければ50万円以下の罰金を科せられることもある。

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