この記事は日経ビジネス電子版に『関西スーパー争奪戦、H2Oとオーケーの両案「比較困難」との声』(9月28日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月4日号に掲載するものです。

関西のエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と関東のオーケーが関西スーパーマーケット争奪戦を繰り広げている。TOB(株式公開買い付け)を仕掛けたオーケーに対し、H2Oは関西スーパーを子会社化することで合意した。関西スーパーの株主は10月の臨時株主総会で判断を迫られるが、比較が難しいとの声が出ている。

<span class="fontBold">関西スーパーは大阪、兵庫、奈良の3府県に64店舗を持つ</span>(写真=共同通信)
関西スーパーは大阪、兵庫、奈良の3府県に64店舗を持つ(写真=共同通信)

 「関西最強の地域密着型の食品スーパー連合を目指す」。H2Oの荒木直也社長は8月31日に開いた会見で関西スーパーの買収についてこう話していた。同席した関西スーパーの福谷耕治社長も「当社が培ってきたコンセプトを維持しながらH2Oの『関西ドミナント戦略』の要になる」と応えた。

 共同会見はオーケーの動きを受けたものだ。6月9日、オーケーは関西スーパーの上場来高値2250円(6月9日の終値は1001円)での買収を提案。関西スーパーは筆頭株主のH2Oと協議し、オーケーの提案を退けてH2Oの子会社となる道を選んだ。オーケーは9月3日、対抗するようにTOBを発表した。

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