この記事は日経ビジネス電子版に『感染拡大で支払い急増、生保にとってコロナ禍は重荷か好機か』(9月21日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』9月27日号に掲載するものです。

新型コロナウイルス感染症を保障対象とする「コロナ保険」をめぐり保険会社の対応が分かれる出来事があった。保険の販売休止や支払い急増の動きは、保険会社の収支や財務を圧迫している印象を与える。だが実際の影響は軽微で、むしろ保障性商品のニーズは増加。生保各社にとっては「好機」ともいえる。

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第一生命子会社はコロナ保険の新規募集を一時休止(写真=アフロ)

 新型コロナウイルス流行の「第5波」の脅威が冷めやらぬ9月初め。保険業界で新型コロナを保障対象とする「コロナ保険」をめぐる2つの発表があった。

 1つが第一生命保険の子会社によるもので、感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止した。もう1つが、T&Dホールディングス傘下の太陽生命が扱う「感染症プラス入院一時金保険」についてだ。感染で入院した時にもらえる給付金の上限を40万円から60万円に増額した。かたや販売休止、かたや増額。異なる対応は話題となった。

 だがこの2つの商品、一時金がもらえる点では同じだが、仕組みは異なる。

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