この記事は日経ビジネス電子版に『不正発覚相次ぐトヨタ系販売店 「CASE」時代の急所守れるか』（9月21日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』9月27日号に掲載するものです。

トヨタ自動車系販売店で車検や個人情報の取り扱いに関する不正の発覚が相次いでいる。コロナ禍の逆風下でも業績は好調なトヨタだが、足元の販売現場では競争の激化で疲弊が進む。顧客からの販売店網への不信が致命傷になりかねない「CASE」時代。対策は急務だ。

<span class="fontBold">自工会の豊田会長はトヨタ系販売店で相次ぐ不正について陳謝した</span>
自工会の豊田会長はトヨタ系販売店で相次ぐ不正について陳謝した

　「人員・設備の増強が行き届かず、（現場が）慢性的に逼迫していた」──。9月9日、トヨタ自動車の豊田章男社長は日本自動車工業会（自工会）の会長会見で、トヨタ系の販売店で相次ぐ不正車検について陳謝した。

　発端は3月、トヨタ系販売大手のATグループ傘下の販売会社、ネッツトヨタ愛知（名古屋市）が2018年以降の5000台を超える不正車検で行政処分を受けたことだ。7月にはトヨタの全額出資子会社、トヨタモビリティ東京（東京・港）でも指定整備の一部の検査の未実施や数値の改ざんが明らかになった。会見翌日の9月10日にも、ネッツトヨタ山梨（甲府市）が不正車検を公表した。車検の顧客獲得のための「より安く、より短時間で」という競争の激化が遠因となった。

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