この記事は日経ビジネス電子版に『ソフトバンク、投資先「発掘」から「生む」へ 愛知県で起業支援』(9月14日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』9月20日号に掲載するものです。

愛知県は日本最大級となるスタートアップ支援拠点の整備・運営をソフトバンクに任せる基本協定を結んだ。仏パリのスタートアップキャンパス「ステーションF」を参考に、リモート参加を含め1000社を集める計画だ。日本の産業力を維持するため、官民でスタートアップを育成する壮大な実験が始まろうとしている。

 「ソフトバンクは世界のAI(人工知能)やIT企業に投資してきた知見がある。グループに335の子会社があり、会社づくりにもたけている。日本をけん引するスタートアップを輩出したい」

 ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEO(最高経営責任者)は9月7日、愛知県とのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業である「愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業」の基本協定調印式で、スタートアップの“揺りかご”となる拠点「ステーションAi」の理想像を語った。ソフトバンクが100%出資する特別目的会社(SPC)を設立し、名古屋市内に設立する同施設の運営・整備を担う。事業費は143億円。2024年10月の供用開始を目指す。

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ソフトバンクの宮川社長(左)と愛知県の大村知事(右)

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