この記事は日経ビジネス電子版に『SBI、新生銀取り込みへ「実力行使」 裏に不祥事の後始末?』(9月10日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』9月20日号に掲載するものです。

SBIホールディングスが、新生銀行の連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表した。事前の賛同を得ない異例のTOBの裏には「第4のメガバンク構想」を早急に完成させたいと考える事情があった。不祥事により撤退したソーシャルレンディング事業に絡み、金融庁への「負い目」も関係しているようだ。

<span class="fontBold">SBIHDは新生銀行取り込みへ実力行使に打って出た</span>(写真=2点:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)
SBIHDは新生銀行取り込みへ実力行使に打って出た(写真=2点:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

 新生銀行の連結子会社化を目指してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表したインターネット金融大手SBIホールディングス(HD)。これまでも市場で株式を買い増すのみならず、新生銀行の経営陣に資本提携や業務提携を幾度となく提案してきた。だが折り合いは付かず、両社は地方金融機関の支援を目的に共同設立した新会社「地方創生パートナーズ」に出資する関係にとどまっていた。

 状況が変化したのは2021年1月、新生銀行のマネックス証券との業務提携発表だ。話し合いだけでは新生銀を取り込むのは不可能と、以降SBIHDは2カ月間で新生銀株を約7%買い増し保有比率を急速に高め、今回TOBという「実力行使」に出た。

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