この記事は日経ビジネス電子版に『住宅ローン減税の控除縮小へ 11月まで購入が「得」は本当か』(8月24日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』8月30日号に掲載するものです。

借入残高の1%を控除できる住宅ローン減税の特例が11月、期限を迎える。今後は控除率や期間などが縮小される可能性があり「駆け込み需要」も生まれている。首都圏の新築マンション価格は供給抑制も相まって高値が続く。政策のゆがみを正せるか。

供給抑制が価格高騰の要因に
●首都圏新築マンション平均価格と供給戸数の推移
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出所:不動産経済研究所(写真=PIXTA)

 「広さや部屋数のある7000万円程度の物件の売れ行きが早くなった」。こう話すのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。例えば大和ハウス工業系のコスモスイニシアが発売した、総40戸の新築分譲マンション「イニシア青砥レジデンス」(東京・葛飾)。販売価格は5098万円~7148万円と安くはないが、6月に売り出した36戸は即日完売した。

 マンションが発売と同時に売り切れる動きは都心部に限らない。神奈川県横浜市のある不動産会社は「例年、7月8月は不動産の売買が若干細る時期だが、今年は違う」と話す。

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