11月の特例期限で駆け込み需要も　住宅ローン減税、焦点は「1％」

この記事は日経ビジネス電子版に『住宅ローン減税の控除縮小へ　11月まで購入が「得」は本当か』（8月24日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』8月30日号に掲載するものです。

供給抑制が価格高騰の要因に
●首都圏新築マンション平均価格と供給戸数の推移

出所：不動産経済研究所（写真=PIXTA）

　「広さや部屋数のある7000万円程度の物件の売れ行きが早くなった」。こう話すのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。例えば大和ハウス工業系のコスモスイニシアが発売した、総40戸の新築分譲マンション「イニシア青砥レジデンス」（東京・葛飾）。販売価格は5098万円～7148万円と安くはないが、6月に売り出した36戸は即日完売した。

　マンションが発売と同時に売り切れる動きは都心部に限らない。神奈川県横浜市のある不動産会社は「例年、7月8月は不動産の売買が若干細る時期だが、今年は違う」と話す。

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