大阪の百貨店で地下食品売り場を中心に新型コロナウイルスのクラスターが発生している。「館(やかた)」に社外の従業員が入り込むビジネスモデルは、ワクチンの職域接種が効力を発揮しにくい。昨春以降、何度も休業や時短営業を迫られた百貨店業界。コロナ禍になお振り回される試練が続く。

<span class="fontBold">阪急うめだ本店。保健所からクラスター発生の判断を受けた</span>(写真=共同通信)
阪急うめだ本店。保健所からクラスター発生の判断を受けた(写真=共同通信)

 コロナ禍に見舞われて1年半。百貨店で今夏、集団感染が発生し始めた。大阪市の阪急阪神百貨店が運営する阪神梅田本店は7月30日、大阪市保健所からクラスター発生の判断を受けた。7月31日、8月1日に全館を休業し、食品売り場は同19日まで閉めた。阪急うめだ本店も8月16日にクラスター発生の判断を受け、翌17日から一部売り場を休業にした。東京都内でも伊勢丹新宿店で同17日~23日の間に23人の従業員が感染した。

 多くの百貨店は感染対策に力を注ぎ、サーモグラフィーの設置や店内除菌を徹底してきた。それでも感染力の強いデルタ株が広がり、ウイルスに抗しきれなくなったというのが専門家の見方だ。スーパーでの集団感染の報告は目立たず、百貨店だけが直撃を受けたとの印象が消費者に広がっている。

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