この記事は日経ビジネス電子版に『東芝「年内に議長選任の臨時総会」も、目立つ改革のちぐはぐさ』(8月16日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』8月23日号に掲載するものです。

東芝は8月12日、ガバナンス(企業統治)改革の進捗状況について説明会を開いた。取締役会議長らの再任案が否決された定時株主総会を受け、議長の選定や不祥事の原因究明を急ぐ。綱川智社長兼CEO(最高経営責任者)は進捗に自信を示すが、取り組みにはちぐはぐさも目立つ。

<span class="fontBold">綱川氏は年内に臨時株主総会を開き、取締役会議長を選ぶなど新体制へ移る考えを示した</span>
綱川氏は年内に臨時株主総会を開き、取締役会議長を選ぶなど新体制へ移る考えを示した

 「定時株主総会の結果を真摯に受け止め、ステークホルダーの利益のため取締役と執行は密に連携しながら活動しており、着実に前に進んでいる」。東芝の綱川智社長兼CEO(最高経営責任者)は「企業価値向上に向けて」と題した説明会で、6月25日の定時総会以降に取り組んでいるガバナンス(企業統治)改革に自信を見せた。

 改革が進んでいるのは確かだろう。定時総会後、社外取締役で構成して株主と対話する「戦略委員会」を設置。ファイナンシャルアドバイザーやコンサルタントとともに事業の検証に注力するほか、アクティビスト(物言う株主)ら投資家との対話も進めている。10月には新たな中期経営計画を公表する。

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