この記事は日経ビジネス電子版に『メルカリ系、ファミマも参入 スマホ少額融資の勝算は?』(8月10日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』8月16日号に掲載するものです。
メルカリ子会社でキャッシュレスサービスを手掛けるメルペイは少額融資事業に参入する。フリマアプリの利用実績を与信に活用することで、今まで融資を受けられなかった層の受け皿になる可能性がある。同様のサービスでは参入が相次ぎそうだ。今までの消費者金融とは違う利用法を提案できるかが焦点になる。

メルカリ子会社でキャッシュレスサービスを手掛けるメルペイ(東京・港)は8月3日、少額融資事業に参入することを発表した。特徴は、年齢や家族構成、年収や勤め先といった属性だけではなく、顧客の同意を得たうえでメルカリの取引やメルペイの利用状況を与信に生かす点だ。
メルカリの売買実績、取引後の売り手と買い手の評価、そしてメルペイの決済履歴などといったデータを人工知能(AI)が分析し、融資額(最大20万円)や貸付利率(年率3~15%)が決まる。融資条件は融資申し込み時点の実績をその都度反映するため、最新の与信が得られるようになっている。
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