中国政府が教育や不動産関連企業への規制を強化した関係で、中国の資本市場が大幅安となった。少子化の要因である経済負担増を緩和する目的と見られ、規制は企業の資本調達に関するものまで広範に及ぶ。資本市場の健全な成長よりも、国内統制を重視する当局の姿勢は、市場関係者に新たなリスクを突き付けた。

<span class="fontBold">規制強化により、教育関連企業の株価が大きく下落した</span>(写真=Barcroft Media/Getty Images)
規制強化により、教育関連企業の株価が大きく下落した(写真=Barcroft Media/Getty Images)

 7月下旬以降、中国株を取り巻く環境が急速に悪化している。7月22日までは3550ポイント前後を推移していた上海総合指数は約1週間で5%超下落し、7月28日は3361ポイントまで落ち込んだ。香港のハンセン株価指数も同期間に9%以上下落する場面が見られ、2万5000ポイントを割り込む局面もあった。

 全面安のきっかけは、中国政府が教育や不動産セクターへの規制強化に踏み切るとの情報が市場を混乱させたことだ。中国国務院は義務教育の対象である小中学生の学校外での負担軽減を目的に、学習塾の授業時間の短縮や新規設立の禁止、教育関連企業の非営利化を発表。内容は企業の新規上場や企業買収といった資本面での規制にまで及ぶ。

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