この記事は日経ビジネス電子版に『大手金融機関が売る投信は、なぜ成績が悪いのか』(7月16日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』8月2日号に掲載するものです。

投資信託をめぐる運用会社や販売会社の課題をまとめた金融庁のリポートが資産運用業界で波紋を広げている。大手金融機関が設定した投信の方が、相対的にパフォーマンスが悪い実態が浮かび上がった。販売会社の意向をくんで投信を設定する、資産運用業界のゆがんだ構造が、投信の成績にも影響を与えている。

(写真=3点:PIXTA)
(写真=3点:PIXTA)

 金融庁が6月25日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2021」。主に投資信託をめぐる運用会社や販売会社について「金融庁が不満に思っている点」(大手運用会社幹部)が分かる内容だとして関係者の注目を集めている。

 投信は家計の資産形成を支える上で有力な金融商品だ。金融庁が公表したデータによれば、投信を活用した資産形成手段の一つであるつみたてNISA(少額投資非課税制度)の口座数は20年末時点で300万口座を突破し、19年末比で59%増となった。昨年3月以降の株高やコロナ禍を機に自分のマネープランを見直す動きが活発化したことも背景にあると考えられる。

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