寡占解消を目指す大統領令に署名

（写真=ユニフォトプレス）

バイデン米大統領は7月9日、市場競争を促す包括的な大統領令に署名した。ハイテクや農業など幅広い分野で、大企業による寡占が国民の利益を損なっていると指摘。バイデン大統領は「大統領令は（日本の独占禁止法に当たる）反トラスト法の完全で積極的な施行を約束するものだ」と述べた。一方で、産業界からは過度な介入だと反発の声も聞こえる。GAFAなどの大企業には逆風になりそうだ。