この記事は日経ビジネス電子版に『テナント飲食店を救え! 三井不動産が「ビル丸ごと」サブスク』(7月9日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月19日号に掲載するものです。

三井不動産が商業施設に入居する外食店を巻き込みサブスクリプション(定額課金)サービスを始めた。コロナ禍で休業する店が増えて施設の活力が失われれば、さらにテナントが苦しくなる悪循環に陥る。いかにテナントをもり立てられるかは、不動産会社と運営するビルの「価値」に直結しそうだ。

<span class="fontBold">新たなサブスクサービスには日本橋エリアの50店舗が参加</span>
新たなサブスクサービスには日本橋エリアの50店舗が参加

 動画に音楽、車、衣服、家具──。様々な分野で広がるサブスクリプション(定額課金)サービスが都心のビルにも登場した。三井不動産は、東京・日本橋の商業施設「COREDO(コレド)」などに入居する外食店で使えるサブスクを始めた。

 複合ビルではインターネット通販に対抗するため、「来場しなければ体験できない」テナントとして外食店を増やす傾向があったが、コロナ禍でオフィスワーカーと来訪者のいずれも減少。外食店のシャッターが下りてしまえば、施設の活気が失われかねない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り984文字 / 全文1454文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。