この記事は日経ビジネス電子版に『テナント飲食店を救え! 三井不動産が「ビル丸ごと」サブスク』(7月9日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月19日号に掲載するものです。
三井不動産が商業施設に入居する外食店を巻き込みサブスクリプション(定額課金)サービスを始めた。コロナ禍で休業する店が増えて施設の活力が失われれば、さらにテナントが苦しくなる悪循環に陥る。いかにテナントをもり立てられるかは、不動産会社と運営するビルの「価値」に直結しそうだ。

動画に音楽、車、衣服、家具──。様々な分野で広がるサブスクリプション(定額課金)サービスが都心のビルにも登場した。三井不動産は、東京・日本橋の商業施設「COREDO(コレド)」などに入居する外食店で使えるサブスクを始めた。
複合ビルではインターネット通販に対抗するため、「来場しなければ体験できない」テナントとして外食店を増やす傾向があったが、コロナ禍でオフィスワーカーと来訪者のいずれも減少。外食店のシャッターが下りてしまえば、施設の活気が失われかねない。
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