この記事は日経ビジネス電子版に『日本郵政、再生のカギ握る「デジタル郵便局」　コンビニと戦えるか』（7月7日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月19日号に掲載するものです。

日本郵政がデジタル化を加速させるための戦略子会社「JPデジタル」を8月にも稼働させる。業務効率化やサービス拡充を進め、稼げる「デジタル郵便局」網を広げるのがその目的。地域を支える「生活基盤のプラットフォーマー」を狙うが、コンビニエンスストアなどライバルも多い。

<span class="fontBold">人手に頼る部分も多い郵便局の業務を変えられるか</span>（写真=共同通信）
人手に頼る部分も多い郵便局の業務を変えられるか（写真=共同通信）

　日本郵政が創業150年目の大勝負に動き始めた。キーワードは「デジタル化」だ。業務の効率化や利便性向上を進め、新たなビジネスにもつなげる狙いがある。この1年以上は金融商品販売にからむ不祥事の対応に追われてきた。上場から5年半が経過し、改めて持続可能なビジネスモデルへの転換へアクセルを踏む。

　その中核を担うのが、8月にも稼働する子会社「JPデジタル（東京・千代田）」だ。主な事業内容には「DX推進の支援」「デジタル関連サービス・ソリューションの開発・試験・運用」「デジタルテクノロジーを活用した新規サービスの企画・構築・提供・運用」などが並ぶ。

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