この記事は日経ビジネス電子版に『「ドラレコ特約」が進化 自動車保険、競争は事故処理から防止へ』(7月2日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月12日号に掲載するものです。

あおり運転の社会問題化を機に自家用車にも急速に普及したドライブレコーダー。損害保険会社が、機器とセットで事故対応サービスなどを提供する「ドラレコ特約」の機能も充実している。事故防止サービスや見守り機能の充実が目立っており、車載機器を活用したサービス競争が激しくなっている。

<span class="fontBold">東京海上日動火災保険のドライブレコーダー</span>
東京海上日動火災保険のドライブレコーダー

 あおり運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道路交通法が施行されてから1年。チューリッヒ保険が2020年、約2200人を対象に実施した調査では、約24%の人が「1年以内にあおり運転をされた経験がある」と回答するなど、今でも危険な行為は後を絶たない。

 多くの人が活用するのが、走行中の映像や音声を記録するドライブレコーダーだ。もともとはタクシーやトラックなどの業務用車両で活用されていたが、17年以降、自家用車への普及が大きく進んだ。一般社団法人ドライブレコーダー協議会によれば、20年度の日本国内のドラレコ出荷数は、約460万台。17年度の約266万台から大きく伸びている。

 ドラレコは家電量販店などで購入するのが一般的だが、損害保険会社が自動車保険に付帯して提供する「ドライブレコーダー特約」も普及に一役買っている。東京海上日動火災保険が17年4月に業界で初めて開始したもので、毎月600~800円程度の特約料を支払うと損保会社が機器を無償で貸与する。

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