この記事は日経ビジネス電子版に『GAFAプライバシー強化の余波、一変するデジタル広告の根幹』(7月5日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月12日号に掲載するものです。

米アップルや米グーグルなどのテクノロジー大手がプライバシー関連施策の強化を相次いで発表している。利用者にはメリットがあるが、利用者データを活用してきたマーケティング業界に激震をもたらしている。メーカーなどにとっても、自社を利用している顧客の情報の活用を見直す転機となりそうだ。

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米アップルはプライバシー関連の新施策を発表した(写真=WWDC21)

 「プライバシーは基本的人権」。6月上旬に開催された米アップルの年次開発者会議「WWDC21」で、同社のソフトウエアエンジニアリング担当上級副社長のクレイグ・フェデリギ氏は高らかに宣言した。その後、各サービスの担当者が、ウェブやメールの新しいプライバシー施策を次々と発表した。

 アップルは2020年のWWDCからプライバシー施策を本格的に実行に移し始めている。同年にはIDFAと呼ぶ、iPhoneなどでアプリを利用する個人を識別するIDを制限する方針を発表。今年4月末に実施した。

 米アプリマーケティング会社フルーリーの調査では21年6月上旬までの時点で許諾率が11~14%だという。拒否されると、IDFAの情報を集約して提供している広告ネットワーク事業者に、そのアプリ利用者がどのような嗜好を持っているか問い合わせることができなくなる。

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