この記事は日経ビジネス電子版に『ワクチン接種でどうなる? テレワーク定着へ岐路の夏』(7月6日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月12日号に掲載するものです。

新型コロナウイルス禍は遅れていた日本のテレワークを一気に後押しした。感染対策として導入を強いられた面があり、ワクチン接種で流れが逆戻りしかねない。東京五輪中の「テレワーク・デイズ」で再び関心が高まることもあり、今夏が普及の岐路になりそうだ。

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ワクチン接種が進むとテレワークが後退するとの見方がある(写真=PIXTA)

 政府が働き方改革を促すテレワーク・デイズは、7月19日~9月5日の49日間に出勤者を7割減らす取り組みだ。多くの企業が五輪の準備として大々的に取り組んだ2019年、2887社・団体、約68万人が参加した。政府は今年、3000社・団体の参加を見込む。

 テレワークは急速に普及した。総務省「令和2年通信利用動向調査」では、雇用者100人以上の企業での導入率は20年に47.5%で、19年の2倍を超えた。コロナ禍という“有事”が後押ししたためで、導入予定を含むと58.2%だ。

 パソコン国内最大手、NECレノボ・ジャパングループのワークスタイル・エバンジェリスト、元嶋亮太氏は「緊急対応としての導入は終わった」とみている。

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