この記事は日経ビジネス電子版に『ヤマダも参入、ネオバンク 銀行は「機能バラ売り時代」へ』(6月24日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』7月5日号に掲載するものです。

銀行免許を持たずに既存の銀行と提携してオンラインで銀行と同じサービスを提供する「ネオバンク」が増えている。ヤマダ電機を展開するヤマダホールディングスもこのほど参入した。背景にあるのがフィンテックの発達だ。銀行の機能をオンラインで「バラ売り」することが可能となり、消費者にも幅広い選択肢が生まれている。

 家電量販店「ヤマダ電機」を展開するヤマダホールディングスは、子会社を通じて7月1日から銀行サービス「ヤマダNEOBANK(ネオバンク)」を始める。預金、決済、融資の各機能に対応しており、キャッシュカード一体型のデビットカード発行や、家電・家具購入費を合算できる住宅ローンなどを展開する。

<span class="fontBold">ヤマダホールディングスも銀行サービスを始める</span>(写真=森田直樹/アフロ)
ヤマダホールディングスも銀行サービスを始める(写真=森田直樹/アフロ)

 ヤマダは家電をコアに据えながら、住宅まわりのサービスを一体展開する「暮らしまるごと」戦略を掲げる。2019年に家具販売の大塚家具、20年には木造住宅、リフォーム事業を手掛けるヒノキヤグループを傘下に収めた。銀行サービス進出で購入資金の工面や支払いといったサービスも抱え込めば、今まで以上にワンストップのサービス展開が可能になる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り942文字 / 全文1501文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。