この記事は日経ビジネス電子版に『永守氏の後を継いだ日本電産・関潤氏「小型EV、日本でも需要増す」』（6月23日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月28日号に掲載するものです。

永守重信会長から日本電産のCEO（最高経営責任者）を継いだ関潤社長が、本誌の取材に応じた。現在、世界経済の回復の勢いは強いが、素材などの供給不足が影を落としていると言う。自動車はやがて約3割がソフト重視の新型EVになるとみる。スピード経営でトップシェアを目指す。

<span class="fontBold">「今期の売上高目標1.7兆円は最低ライン」と話す関潤・日本電産社長CEO</span>（写真=太田 未来子）
「今期の売上高目標1.7兆円は最低ライン」と話す関潤・日本電産社長CEO（写真=太田 未来子）

　「自動車、家電、通信の5G関連のサーバーなど米中を中心に需要は非常に旺盛だ」。6月22日にCEO（最高経営責任者）に就いた日本電産の関潤社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年に停滞した世界経済がモノの需要の高まりで強い回復を見せていると指摘する。同社は、EV（電気自動車）から冷蔵庫やエアコンなどの家電、そして通信サーバー用まで幅広いモーターを供給しており、最終需要の高まりを実感していると言う。

　例えば自動車は、生産の停滞によって世界で在庫が減少している。「米国では、ディーラー在庫は平均75日分といわれるが、実際にはもっと多く90日ぐらい。だが、今は1カ月分程度しかない」。自動車は需要が回復し、家電は冷蔵庫や掃除機などの巣ごもり需要が続いている。実際、米商務省の個人消費支出統計によると、コロナ前の19年1月を100とした米国の耐久財消費は昨年4月に80まで落ちたが、今年4月には140に急回復している。日本も家電は19年1月の水準を超えている。

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