この記事は日経ビジネス電子版に『バーチャル化に東芝問題、気候変動……株主総会2021の注目は』（6月18日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月28日号に掲載するものです。

改正産業競争力強化法が施行され、「完全バーチャル型」の株主総会の開催が可能になった。法案審議が遅れたため、開催が集中する6月の総会への適用は間に合わないが、今後導入が進む見通しだ。一方、株主との有意義な対話を妨げ、経営監視機能が制限されるとの懸念も根強く、課題は残っている。

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（写真=PIXTA）

　3月期決算企業の株主総会シーズンがピークを迎えている。今年の最集中日（6月29日）の集中率は27％と、1983年の集計開始以来で最も低い。重複を避けて株主との対話を充実させようと考える企業が増え、分散が進む。

　今後の注目は、ネット上だけで開く「完全バーチャル型」への移行だ。オンラインでの総会運営を支援するブイキューブによると、8～9月に第1号事例が出る可能性があるという。同社が支援した企業は昨年20社程度から今年は200社前後に急増。来年は500社以上がバーチャル型を導入するとみられ、その中でも「完全バーチャルへのニーズは高い」（間下直晃社長）という。

　これまでバーチャル株主総会といえば、実会場とネットでの映像配信を組み合わせた「ハイブリッド型」しかなかった。会社法でも開催は可能と解釈されており、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、昨年から急増した。

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