この記事は日経ビジネス電子版に『日本の自動車産業に「LCA」の圧力 脱炭素へ物流も製造も総力戦』(6月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月28日号に掲載するものです。

日本の自動車産業がサプライチェーン全体の脱炭素に向けて本腰を入れ始めた。製品のライフサイクル全体を対象にしたCO2排出規制の検討が欧州を中心に進むためだ。火力発電に頼る日本は不利。国内産業を守るため総力戦での巻き返しが必要になる。

<span class="fontBold">LNGを燃料とする日本郵船の自動車運搬船「SAKURA LEADER」</span>
LNGを燃料とする日本郵船の自動車運搬船「SAKURA LEADER」

 「保有する最高峰の技術を用いて環境に優しい船を建造する」。海運大手の日本郵船は6月15日、重油の代わりに液化天然ガス(LNG)を主燃料とする自動車運搬船を12隻発注したと発表した。船体の構造も見直して二酸化炭素(CO2)の排出量を従来より約40%減らせる見込み。既に投入を決めている8隻と合わせ、LNG燃料の自動車運搬船を2028年度までに20隻体制とする。合計2000億円弱の投資となる。

 同業の商船三井も大規模な脱炭素投資を決めた。18日に発表した環境ビジョンの中で、7000億円を投じて自動車運搬船を含むLNG燃料船を30年までに90隻導入する計画を明らかにした。

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