この記事は日経ビジネス電子版に『日本の自動車産業に「LCA」の圧力 脱炭素へ物流も製造も総力戦』(6月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月28日号に掲載するものです。
日本の自動車産業がサプライチェーン全体の脱炭素に向けて本腰を入れ始めた。製品のライフサイクル全体を対象にしたCO2排出規制の検討が欧州を中心に進むためだ。火力発電に頼る日本は不利。国内産業を守るため総力戦での巻き返しが必要になる。

「保有する最高峰の技術を用いて環境に優しい船を建造する」。海運大手の日本郵船は6月15日、重油の代わりに液化天然ガス(LNG)を主燃料とする自動車運搬船を12隻発注したと発表した。船体の構造も見直して二酸化炭素(CO2)の排出量を従来より約40%減らせる見込み。既に投入を決めている8隻と合わせ、LNG燃料の自動車運搬船を2028年度までに20隻体制とする。合計2000億円弱の投資となる。
同業の商船三井も大規模な脱炭素投資を決めた。18日に発表した環境ビジョンの中で、7000億円を投じて自動車運搬船を含むLNG燃料船を30年までに90隻導入する計画を明らかにした。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1661文字 / 全文2169文字
-
U29対象デビュー割実施中!5/31締切
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?