この記事は日経ビジネス電子版に『「防衛」依存強まる航空機産業　6000億円消失、浮上なるか』（6月10日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月21日号に掲載するものです。

新型コロナウイルス禍による日本の航空機産業への打撃が鮮明だ。2020年度は民間需要の縮小が約6000億円に及び、結果として「防衛」色が強まった。民需には不透明な要因が残り、業界全体が依然として先行きを不安視している。

民需の先行き不透明感はなお強い（IHIの部品工場）
市場の縮小幅は3割に及ぶ
●国内の航空機生産額
注：経済産業省調べ。2019、20年度は速報値
[画像のクリックで拡大表示]

　「中小企業では週休3～4日というところもある」。日本航空宇宙工業会（東京・港）の村山滋会長（川崎重工業特別顧問）は、大幅に縮小した市場への危機感をにじませる。2020年度の国内の航空機生産額は19年度比32％減の1兆2634億円になった。

　内訳を見ると、民間需要が44％減った。コロナ禍に伴って米ボーイングなどが旅客機を減産したためだ。これに対し防衛需要は1％減にとどまる。防衛省など日本政府を相手にした戦闘機や哨戒機の製造、メンテナンスの取引は安定している。民間と防衛の比率は6対4となり、19年度の7対3から防衛に傾いた。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り889文字 / 全文1362文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。