民需6000億円が1年で消失　「防衛」色強まる航空機産業

この記事は日経ビジネス電子版に『「防衛」依存強まる航空機産業　6000億円消失、浮上なるか』（6月10日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』6月21日号に掲載するものです。

民需の先行き不透明感はなお強い（IHIの部品工場）

市場の縮小幅は3割に及ぶ
●国内の航空機生産額

注：経済産業省調べ。2019、20年度は速報値

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　「中小企業では週休3～4日というところもある」。日本航空宇宙工業会（東京・港）の村山滋会長（川崎重工業特別顧問）は、大幅に縮小した市場への危機感をにじませる。2020年度の国内の航空機生産額は19年度比32％減の1兆2634億円になった。

　内訳を見ると、民間需要が44％減った。コロナ禍に伴って米ボーイングなどが旅客機を減産したためだ。これに対し防衛需要は1％減にとどまる。防衛省など日本政府を相手にした戦闘機や哨戒機の製造、メンテナンスの取引は安定している。民間と防衛の比率は6対4となり、19年度の7対3から防衛に傾いた。