この記事は日経ビジネス電子版に『パナソニック、遅れる改革の象徴 テレビに再びメス』(5月11日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月17日号に掲載するものです。

パナソニックがテレビ事業を巡り、中国・家電大手のTCLに生産委託することで同社と交渉している。不振事業の改革がなかなか進まなかったパナソニックの象徴的な分野に、再びメスを入れる。自社生産するのは稼げる上位機種だけにして、遅れた改革の総仕上げを目指す。

パナソニックはTCLと、下位機種の生産委託に向け交渉中(写真=左:AP/アフロ、右:ロイター/アフロ)

 「宇都宮、ベトナム、インドでの生産は終了した」。パナソニックの梅田博和CFO(最高財務責任者)は5月10日の決算会見で、テレビ事業についてこう話した。国内外に7つある自前の生産拠点を2020年度中に4つに減らした。

 さらにテレビ事業を巡って同社は、世界販売台数で韓国のサムスン電子、同・LG電子に続くシェア3位(9.8%)のTCLと、生産委託の交渉中であることも認めている。パナソニックは有機ELや一部の4K技術を使った利幅の大きい上位機種に集中し、TCLに下位機種を任せる。

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