温暖化ガスの削減目標、46％減に　脱「積み上げ」に揺れる産業界

この記事は日経ビジネス電子版に『温暖化ガス46％減目標　脱「積み上げ」に揺れる産業界』（4月23日）として配信した記事を雑誌『日経ビジネス』5月3日号に掲載するものです。

気候変動に関するオンライン首脳会合で、画面（右）に映る菅首相。左端はバイデン米大統領（写真=共同通信）

　「積み上げの議論だけではない」──。

　4月22日夜、小泉進次郎環境相は2030年の温暖化ガス削減目標を従来の13年比26％減から46％減へ引き上げた背景についてこう語った。従来の経済産業省が重視してきた「積み上げ式」は、投入できる政策から実現可能な目標を定める。ところが国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定では、各国が挑戦的な数値を示す。日本が「消極的」と見られると、国際的なサプライチェーンで締め出されるリスクも現実味を帯びていた。

　英国は35年までに1990年比で温暖化ガス排出を78％減にすると発表。22日の気候変動サミットでジョンソン首相は「明らかに政治的挑戦」と語った。各国首脳が連発したのは「ambition（野心）」という単語。高い目標を掲げ企業に対応を求めるが、この競争は地政学と複雑に絡んでいる。