この記事は日経ビジネス電子版に『テンセント・リスクだけじゃない 楽天巡り強まる監視』(4月21日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月3日号に掲載するものです。

日米両政府が共同で、楽天グループを監視する方針を固めたと報じられた。中国ネット大手、騰訊控股(テンセント)の子会社が楽天に出資した点を問題視したとされる。だが、高速通信規格「5G」に注力する楽天に向けられる監視の目は、それだけではない。

楽天モバイルはiPhoneシリーズを発売し、契約獲得の起爆剤としたい考え

 総務省は4月14日、高速通信規格「5G」向けの追加電波を楽天グループ傘下の楽天モバイルに割り当てると発表した。東名阪を除く地域で1.7GHz帯の基地局を開設できるようになる。楽天にとって悲願の割り当てだ。

 認可に当たって12の条件が課せられている。その1つが「設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保、その他財務の健全性の確保に努めること」。ライフラインであるモバイル通信のサービスを、資金難で突然停止されては困るからだ。

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