この記事は日経ビジネス電子版に『ネット証券の価格競争に終止符か SBIが「手数料無料」宣言』(4月26日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』5月3日号に掲載するものです。

SBI証券が25歳以下の顧客の株式売買手数料を実質無料にした。2022年までに対象を全顧客に広げる。手数料収入に頼らない収益構造あっての「無料化宣言」は、他社が追随する余地を残さない。これまで何年も続いてきたネット証券の手数料競争に、終止符は打たれるのか。

 SBI証券は4月20日から、25歳以下の顧客に対し、国内株式の売買手数料を全額キャッシュバックすることで事実上無料にした。今後は顧客対象を段階的に広げ、2022年までに手数料の完全無料化を目指す。

 これまでは1日の売買代金を対象とするプランで、現物株、制度信用取引、一般信用取引がそれぞれ100万円まで無料だった。昨年10月にこうした手数料の無料範囲拡大に踏み切った際は、楽天証券やマネックス証券も無料範囲を拡大したり、引き下げたりする動きを見せた。

 今回も松井証券と岡三オンライン証券がSBIに追随した。もっとも、手数料の減少を他の事業で補える見込みがないと経営体力を消耗するだけに、競争に加わるには慎重な判断が必要だ。

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