この記事は日経ビジネス電子版に『銀行がLGBT向け住宅ローン SDGsに対応、「市場もある」』(4月20日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月26日号に掲載するものです。

LGBT(性的少数者)のカップルに向けた住宅ローンに対応する金融機関が増えている。広島銀行や富山銀行は今春、住宅ローンの配偶者の定義に「同性パートナー」を加えた。背景にはSDGsへの取り組みがある。潜在的だったLGBT市場の規模を金融機関が把握し始めている。

 富山銀行は4月から、住宅ローンの配偶者の定義に「同性パートナー」を加えた。広島銀行も3月から、1月に始まった広島市の「広島市パートナーシップ宣言制度」を受けてLGBT対応の住宅ローンを取り扱っている。法的な婚姻関係のないLGBTのカップルが「共同で暮らす住宅を購入する資金を連帯して借りたい」というニーズに応え、潜在市場の開拓に動き出した。

 電通が2020年12月に実施した「LGBTQ+調査」(20~59歳、全国6万人を対象)によると、「性的志向が決められない」「分からない」を意味する「Q+」と呼ばれる層を含むLGBT層は18年調査と変わらず8.9%だった。一方でLGBTの認知度は15年に37.6%、18年に68.5%、20年に80.1%となった。社会の理解促進に伴い、金融機関は市場の大きさに気づき始めた。電通の推計ではLGBTQ+層の消費市場は年5兆4200億円。「医療」「保険費」などが大きい。

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