菅義偉首相とバイデン米大統領が会談し、幅広い分野での協力を確認した。共同声明は中国の覇権主義的な動きに日米が共同して対処する姿勢を鮮明に打ち出した。安全保障、経済などで日本の役割が増す中、中国と向き合う上での戦略が問われる。

<span class="fontBold">現地時間4月16日、ホワイトハウスで開催された日米首脳会談</span>（写真=Pool/Getty Images）
現地時間4月16日、ホワイトハウスで開催された日米首脳会談（写真=Pool/Getty Images）

　「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」

　訪米してバイデン大統領との首脳会談を終えた後の4月16日の記者会見。菅義偉首相は会談のメインテーマだった中国問題についてこう強調した。

　1月に就任したバイデン大統領が初めて対面で会う外国首脳に選んで実現した今回の会談。「共同声明でどのように対中国の強い姿勢を打ち出すかが最大の焦点だった。また、日本は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロ目標を巡りバイデン氏に何を言われるか警戒していた」。政府関係者はこう明かす。

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