この記事は日経ビジネス電子版に『週休3日制、知っておきたい10のこと』(4月9日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月19日号に掲載するものです。

政府は、企業の正社員らが希望すれば週3日休める「選択的週休3日制」の導入を検討する。リモートワークが普及した今、多様な働き方をもう一段進め、少子化対策などに生かす。企業にとって、生産性を向上させられなければ活力を失いかねない懸念もある。

加藤官房長官は5日、週休3日制の検討を進めると語った(写真=共同通信)

 「育児、介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」

 加藤勝信官房長官は4月5日、週休3日制についてこう述べた。自民党の一億総活躍推進本部(猪口邦子本部長)が近くまとめる中間提言を受け、政府で検討する。「骨太の方針」に反映させることも視野に入っている。

 週休3日が広がれば、介護などで仕事を断念せざるを得なかった人が働きやすくなる。家族と過ごしたり自己研さんしたりする時間の創出が、仕事にプラスに働く利点もある。企業にとっては人材確保につながる。

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