アサヒビールは3月30日、アルコール度数0.5%の「微アルコール」飲料を市場投入した。政府は第2期のアルコール健康障害対策推進基本計画の中で純アルコール量の表示を酒類メーカーに促す。アルコール依存症など飲酒による社会問題をいかに解決するか。メーカー各社は知恵を絞っている。

<span class="fontBold">缶などに純アルコール量を表示する流れが強まっている</span>(写真=共同通信)
缶などに純アルコール量を表示する流れが強まっている(写真=共同通信)

 アルコールによる健康障害への対策を推進する「アルコール健康障害対策基本法(アル健法)」がアルコール度数1%未満の「微アルコール」市場を生み出すかもしれない。

 アサヒビールは3月30日、アルコール度数0.5%のビールテイスト飲料「アサヒビアリー」を発売した。酒税法における「酒類」は度数1%以上となるため、ビアリーは「清涼飲料水」に分類される。健康志向の強い若年層を狙った商品で、低アルコール飲料の市場拡大を見越して開発された。

 アサヒビールが注目したのがアル健法に基づく「アルコール健康障害対策推進基本計画」だ。

 政府は3月26日、2021~25年度が対象となる第2期の基本計画で、商品容器にアルコール量をグラム表示するよう酒類メーカーに促すことを閣議決定した。酒税法の関連法令によって酒類は容器への度数表示が義務付けられているものの、これまでグラム量は未表示だった。

 酒類に含まれる純アルコール量(グラム量)は飲酒量(ミリリットル)と度数(%)に加え、アルコール比重の0.8を乗じなければ分からない。厚生労働省は「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」を、1日当たり純アルコール摂取量で男性40グラム、女性20グラムとしている。この量が分かれば適切な飲酒量を意識する消費者が増えるとみられる。

続きを読む 2/2 適正飲酒の推進はSDGs
日経ビジネス2021年4月19日号 19ページより目次

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