この記事は日経ビジネス電子版に『アルケゴスで露呈　投資銀行が群がる「富裕層マネー」運用リスク』（4月6日）として配信した記事を雑誌『日経ビジネス』4月12日号に掲載するものです。

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗が、市場を一時混乱に陥れた。レバレッジを利かせたデリバティブ取引が原因で、野村ホールディングスなど複数の金融機関が損失を被った。個人資産を運用する「ファミリーオフィス」発の騒動は、市場に新たなリスクが生まれつつあることを突き付けている。

<span class="fontBold">米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが入居しているとされるニューヨーク、マンハッタンのオフィスビル</span>（写真=ロイター/アフロ）
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが入居しているとされるニューヨーク、マンハッタンのオフィスビル（写真=ロイター/アフロ）

　米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗が、複数の金融機関に損失計上をもたらす騒動へと広がっている。

　発端は3月26日。米メディア大手バイアコムCBSや米市場に上場する中国IT（情報技術）企業の株価急落だった。アルケゴスが運用資産の価格下落に対して追加の担保を差し出さなかったため、取引のあった一部の投資銀行が担保権を行使する形で、アルケゴスの保有資産を大量売却したことで問題が知れ渡った。

　ゴールドマン・サックスやクレディ・スイス・グループ、野村ホールディングスなど複数の投資銀行が損失を被った。野村は3月29日、約2200億円の損失が発生する恐れがあると発表している。

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