中国企業による楽天グループへの出資を受け、経済安全保障問題が浮上した。LINEのデータ管理の不備問題もあり、プラットフォーマー企業に厳しい目が注がれる。米国当局も関心を示しており、国際的な問題に発展しかねない。

 楽天グループは3月31日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社からの出資の払い込み完了を確認したと発表した。日本郵政や米ウォルマートなど5社を引受先とする第三者割当増資で楽天は2423億円を調達した。

<span class="fontBold">テンセント子会社などとの資本提携を発表した三木谷氏</span>
テンセント子会社などとの資本提携を発表した三木谷氏

 テンセント子会社の出資額は657億円で、出資比率は3.65%。ただ、この出資が波紋を呼んでいる。膨大な個人情報を持ち、通信事業も営む楽天への中国企業の出資で、経済安全保障が脅かされないかという点だ。

 2020年に施行された改正外為法では、外国の投資家が指定業種の上場企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要な基準値を従来の10%から1%に引き下げた。楽天はこの対象に入る。外国の投資家が出資先の役員に就任しないなど一定の要件を満たせば事前の届け出は不要になる。ただ株式取得から45日以内に事後報告書の提出が求められる。

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