この記事は日経ビジネス電子版に『通勤手当の実費支給について知っておきたい10のこと』(3月19日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』4月5日号に掲載するものです。

テレワークの普及で変わり始めた企業の仕組みの一つに、通勤手当がある。これまでは定期代を支払うケースがほとんどだったが、実費支給へ切り替える企業が相次いだ。支給方法の変更は、将来の年金受給額にも影響が出てくる可能性がある。

定期代の支払いから実費支給へと切り替える企業が相次いだ(写真=PIXTA)

 4社に1社が通勤手当を実費で支払い──。クラウド人事管理システムのWorks Human Intelligence(東京・港)が2020年10~11月、同社システムの利用企業162社に調査したところ、26.4%の企業が実費支給を「実施している」と回答した。このほかに「21年中の実施に向けて準備中」が10.7%、「検討中」が27.9%に上った。

 新型コロナウイルスの流行を受け、企業は出社日数への制限を設けるなど働き方を大きく変えた。これに伴い、ソフトバンクやホンダ、新生銀行などが固定支給型の通勤手当から実費支給へ変更した。

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