コロナ禍で営業活動が思うようにできないにもかかわらず、大手生命保険会社の営業職員の数が増えている。背景にあるのが、離職率の低下と、サービス業で離職した人が生保営業職員に流れる動きだ。人海戦術に頼る営業手法を改めるべく、営業職の採用や処遇を変えようとする動きも進んでいる。

明治安田生命は2022年度から営業職員の歩合給をやめて、全額固定給に切り替える(写真=AFP/アフロ)

 対面販売を主とする大手生命保険会社が、コロナ禍が長期化する中での営業体制のあり方をめぐり、頭を悩ませている。昨年4~5月の緊急事態宣言中は、保険販売の自粛で新規契約数は大幅に落ち込んだ。現在は、電話やメール、チャットなどのデジタルツールを使った非対面の手法を併用しつつ営業活動を進めるも「どうしてもコロナ前と比べて効率が落ちてしまう」(大手生保関係者)ことが課題となっている。

 厳しい状況は数字にも表れている。日本生命保険は、3月19日に発表した中期経営計画で、保有契約を年換算した保険料の目標を2023年度末までに4兆5500億円にすると発表した。足元の4兆4900億円から微増にとどめたのは「21年度の新規契約数をコロナ禍前の水準に戻すのは難しい」(清水博社長)との見通しがあるためだ。

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