この記事は日経ビジネス電子版に『EVの下取り価格は低い？　普及のカギ握る電池の「出口戦略」』（3月23日）として配信した記事を雑誌『日経ビジネス』3月29日号に掲載するものです。

脱炭素の重要な柱となる電気自動車（EV）の本格普及に向けて、新たな課題が浮上している。車載電池の経年劣化などの不安から再販価値が低迷し、販売の足かせになっているというものだ。定置用蓄電設備向けへの再生品の転用など、商品価値を高める「出口戦略」が欠かせない。

<span class="fontBold">日産自動車のEV「リーフ」。</span>
日産自動車のEV「リーフ」。

　2030年代半ばまでに乗用車の新車をすべてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、EV、燃料電池車（FCV）といった電動車にする目標を掲げる菅義偉政権。昨年12月にはEVなどの補助金拡充に踏み切ったが、販売関係者からは「『入り口』の敷居を下げるだけではEV普及への効果は限定的」との声が聞こえる。

　20年度上期に国内販売した電動車（軽自動車を含む乗用車）のうちEVは0.8％。車種の少なさや充電インフラの課題もあるが、家計に直結する問題として浮上しているのがリセールバリュー（再販価値）の低さ。同年式のガソリン車やHVに比べ、中古EVの買取価格は1～2割低くなる例もある。電池の経年劣化の懸念が拭えないのがその一因だ。

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