GMが「脱ガソリン車」を打ち出すなど、バイデン政権下の米国でEVシフトが急速に進む。車体軽量化のニーズや、車載電池向け材料の供給など化学・素材各社は活況に沸いている。米国の方針転換がもたらした活況は、日本の自動車業界や化学産業が持つ課題を浮き彫りにしている。

 トランプ政権下でEV(電気自動車)シフトに及び腰と目されてきた米国が、気候変動対策を重視するバイデン政権の誕生で変わりつつある。米ゼネラル・モーターズ(GM)は新政権発足直後の1月末、2035年までにエンジン車を全廃する方針を発表。部品や素材など業界全体を巻き込んだ「脱ガソリン車」のうねりが米国で起こりつつあると印象付けた。

 北米の自動車市場に詳しい三井物産戦略研究所の西野浩介氏は「テスラ以外にEV化で目立った実績がなかった米国が大きく変わろうとしている」と指摘する。車体が大きくて重い多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックといったEV化に適さないとされてきた車種にも、変化は及ぶとみている。

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