コロナ禍とデジタル変革で需要が高まる一方のデータセンター。米国の不動産投資信託(REIT)ではデータセンター分野が初めてオフィスを逆転した。データセンター特化型のREITがなかった日本でも待望論が出てきた。

 「今後の日本のデータセンター開発の行方を占う試金石だ」。京阪神ビルディングが大阪市中央区の「大阪ビジネスパーク」内で建設する地上16階建ての「京阪神OBPビル」が、不動産関係者の間で話題になっている。

 2021年4月に竣工するこの物件は「不動産会社が不特定多数のテナントを想定して建設した国内初のデータセンター」(不動産関係者)とされる。これまでの国内のデータセンターは、サービスを提供する会社が自ら建設するか、不動産会社が入居するテナントの要望に沿って建設する「オーダーメード型」だった。

 コロナ禍でのテレワークの広がりや動画サービスの普及などでデータセンターの需要は高まる一方だ。富士キメラ総研(東京・中央)は、24年には国内のデータセンター関連市場が3兆2549億円と19年に比べて約45%拡大すると予測している。

大和ハウス工業が建設中のデータセンター(写真=AirTrunk)

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