JTBが23億400万円の資本金を1億円に減資し、“中小企業”となる。コロナ下で逆風が吹く業界の大手企業で相次ぐ減資。税制上の優遇を得ようとしているためだ。危機に際し、生き残りの手段としてやむなしとの見方がある一方、税制のゆがみも浮き彫りになっている。

 JTBは3月末に減資を実施する。2020年4〜9月期は782億円の最終赤字。国内店舗の25%を閉鎖し早期退職や自然減で6500人の人員を削減する。資本金で中小企業の区分に入り、税制上の優遇を受けたい考えだと受け止められている。

 新型コロナの影響が長引く中、苦肉の策として“中小企業”になる大手の動きが目立つ。格安航空会社のスカイマークは昨年12月、資本金を90億円から1億円に減資した。資本金を取り崩すことで利益剰余金の欠損を補填する。居酒屋「庄や」を展開する大庄は20年8月に86億円を、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトは21年2月に98億円を、それぞれ1億円に減資している。

経営不振企業を中心に減資が相次ぐ
●コロナ禍で資本金1億円に減資した企業
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 中小企業となることで得られる優遇措置は複数ある。代表的なものは法人事業税の一種である外形標準課税が免除されること。04年に導入された外形標準課税は赤字企業に対しても一定の税負担を求める仕組み。制度が適用されるのは資本金1億円を超える企業のみで1億円以下の中小企業は支払う義務がない。制度の導入以降、減資して外形標準課税を免れることが節税の手段になると指摘されるようになった。

 とはいえ、大企業が大幅に減資して税負担を軽減する動きは限定的だった。「資本金や資本剰余金は聖域で、大企業がむやみに触るのは良くない雰囲気があった」(帝国データバンク情報部の太宰俊郎氏)ためだ。外資系企業の日本法人などが減資する例はあったものの、世間体を気にせず、実利を求める企業の手法と受け止められていた。

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日経ビジネス2021年3月8日号 17ページより目次

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