JTBが23億400万円の資本金を1億円に減資し、“中小企業”となる。コロナ下で逆風が吹く業界の大手企業で相次ぐ減資。税制上の優遇を得ようとしているためだ。危機に際し、生き残りの手段としてやむなしとの見方がある一方、税制のゆがみも浮き彫りになっている。

 JTBは3月末に減資を実施する。2020年4〜9月期は782億円の最終赤字。国内店舗の25%を閉鎖し早期退職や自然減で6500人の人員を削減する。資本金で中小企業の区分に入り、税制上の優遇を受けたい考えだと受け止められている。

 新型コロナの影響が長引く中、苦肉の策として“中小企業”になる大手の動きが目立つ。格安航空会社のスカイマークは昨年12月、資本金を90億円から1億円に減資した。資本金を取り崩すことで利益剰余金の欠損を補填する。居酒屋「庄や」を展開する大庄は20年8月に86億円を、回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトは21年2月に98億円を、それぞれ1億円に減資している。

経営不振企業を中心に減資が相次ぐ
●コロナ禍で資本金1億円に減資した企業

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