ホンダは4月1日付で三部敏宏専務が社長に昇格する人事を発表した。現体制では生産能力の削減や研究所の組織再編など、過去の清算と将来の足場づくりを黙々とこなしてきた。「攻め」に転ずる準備は整ったが、四輪事業の稼ぐ力は低迷が続いている。新体制で改革の果実を刈り取れるか。

4月にホンダ社長に就任する三部敏宏氏(左)と退任する八郷隆弘氏(右)

 「やり残したことはありません」──。2月19日、社長交代を発表した記者会見で、ホンダの八郷隆弘社長には後悔する様子はみじんも感じられなかった。4月に社長に就く三部敏宏専務は本田技術研究所の社長を兼務し、「大本命」とされていた人物。八郷社長は研究所社長を経験しない初のホンダ社長となったが、6年ぶりの「大政奉還」となった形だ。

 2015年6月に就任した八郷社長が最優先課題として取り組んできたのは、低迷する四輪事業の立て直しだった。バトンを渡された15年3月期の四輪販売台数は437万台、営業利益率は2.9%。伊東孝紳・前社長の体制下で世界販売600万台の目標を掲げ生産能力を急拡大させていたが、販売台数が追い付かず収益力が低下していた。

 規模を追い求める方針を撤回し、埼玉製作所の狭山工場や英国のスウィンドン工場を閉鎖するなど生産能力を削減。増えすぎた派生車や地域専用モデルを集約し、量産車の開発や部品の共有化を進める開発体制「ホンダ アーキテクチャー」も導入した。

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