日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復した。だが、大台回復にも熱狂は感じられない。日本の企業や個人の投資家の割合が減り、代わりに外国人投資家の比率が増えたことが背景にある。株式を持たない人が恩恵を感じられず、米国などの動向に一喜一憂する相場は今後も続くのか。

　「目標の目標のまた目標だった」

　日経平均株価が2月15日、終値ベースで30年6カ月ぶりに3万円を超えた。国会でこのことについて問われた菅義偉首相は、感慨深げに冒頭のように答えた。「バブルに入っているかもしれないとの声もある」との質問に対しては「内外の下振れリスクに十分注意しながら、しっかりとした経済運営を行っていきたい」と応じた。

　今回の「3万円」を2021年後半の経済回復を織り込んだ動きと見るか、コロナ下の金融緩和がもたらした過剰流動性の副産物と見るか、市場の見方は分かれている。

3万円突破も30年前とは違いがある
●日経平均株価の推移と各種指標の比較
注：時価総額は各年12月末時点、PERは各年の平均PER（単体ベース）。いずれも東証1部。長期金利は1990年8月3日と2021年2月15日の10年債利回りを比較
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外国人投資家が約3割に

　ただはっきりしているのは、菅首相の言葉の通り日本経済の「失われた30年」からの復活にもかかわらず、いまひとつ盛り上がりに欠けるということだ。その背景には、30年前と今とでは「3万円」を動かす主役が大きく変わり、日本人が恩恵を受けていないという事実がある。

1990年の東京証券取引所の様子。根強い金利上昇懸念が、株価急落につながった（写真=読売新聞/アフロ）

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