新経営体制に移行したジャパンディスプレイ(JDI)が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

 「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)のスコット・キャロン会長兼CEO(最高経営責任者)は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。

 産業革新機構(現INCJ)が大手電機メーカーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年に発足したJDI。14年度以降の苦境を抜け出せず、21年3月期は最終損益が7期連続で赤字となる公算が大きい。売上高の見通しは3425億円と、1兆円近くあったピーク時から3分の1程度まで減る。

「模範はアップル」

 JDIの支援元である独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長で、昨年12月末にCEOに就任したキャロン氏が打ち出したのは2つの方向性だ。一つが既存事業の収益性改善。「今までかかっていたコストをゼロベースで見直し、徹底的に断捨離する」(キャロン氏)。販売価格の適正化と製品ミックスの改善も進め、22年1~3月期にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の黒字転換を目指す。

 もう一つは新規事業の創出だ。独自のデバイスを軸に、サービスやプラットフォームを組み合わせたビジネスを21年中に複数立ち上げるという。「小規模でスタートし、成功に応じて迅速に拡大していく」(キャロン氏)としたが、「模範となるのは米アップル」「手掛けるのは唯一無二の事業」と説明するにとどめ、取り組みの具体的な内容への言及は避けた。

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