新経営体制に移行したジャパンディスプレイ（JDI）が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

　「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長兼CEO（最高経営責任者）は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。

　産業革新機構（現INCJ）が大手電機メーカーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年に発足したJDI。14年度以降の苦境を抜け出せず、21年3月期は最終損益が7期連続で赤字となる公算が大きい。売上高の見通しは3425億円と、1兆円近くあったピーク時から3分の1程度まで減る。

「模範はアップル」

　JDIの支援元である独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長で、昨年12月末にCEOに就任したキャロン氏が打ち出したのは2つの方向性だ。一つが既存事業の収益性改善。「今までかかっていたコストをゼロベースで見直し、徹底的に断捨離する」（キャロン氏）。販売価格の適正化と製品ミックスの改善も進め、22年1～3月期にEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の黒字転換を目指す。

　もう一つは新規事業の創出だ。独自のデバイスを軸に、サービスやプラットフォームを組み合わせたビジネスを21年中に複数立ち上げるという。「小規模でスタートし、成功に応じて迅速に拡大していく」（キャロン氏）としたが、「模範となるのは米アップル」「手掛けるのは唯一無二の事業」と説明するにとどめ、取り組みの具体的な内容への言及は避けた。

　この成長戦略には既視感がぬぐえない。コスト削減を軸とする構造改革には歴代の経営トップも取り組んできた。外部からプロ経営者を招いて最終製品やサービスなどの新規事業に乗り出そうとした時期もあった。それでもJDIは、設立当初からの課題だったスマホ向け液晶、とりわけアップルへの依存度の高さを解消できなかった。

　過剰投資で赤字の元凶となった白山工場（石川県白山市）は昨年10月にシャープなどに売却したが、競合する中国勢の台頭もあり収益性は低いまま。アップルが「iPhone」の有機ELパネル採用機種を増やしたことで事業環境はさらに厳しくなっている。

　そのJDIと対照的に攻めの一手を繰り出したのが、“兄弟会社”である半導体大手のルネサスエレクトロニクスだ。「電源管理IC」と呼ばれる半導体のiPhoneなどへの供給で知られる英半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクターを約6157億円で買収すると2月8日に発表した。米インターシルと米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT）の買収に計1兆円強を投じたのに続く大型案件だ。

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