この記事は日経ビジネス電子版に『銀行介さずデジタルで給与支払い解禁へ、知っておきたい10のこと』(2月5日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月15日号に掲載するものです。

電子マネーなどを使った「給与のデジタル払い」実現に向け、厚生労働省で議論が始まった。銀行を通さないことでメリットが生まれる一方、決済サービス事業者の破綻などでお金が守られないリスクもある。実現の時期は示されていないが、銀行ビジネスに大きな影響を与えそうだ。仕組みやメリットをQ&Aでまとめた。

Q:給与のデジタル払いはどんな形で利用できそうなのか

A:給与のデジタル払いはスマートフォン決済サービスなどを提供する「資金移動業者」の口座に、企業が給与を振り込めるようにするものだ。厚生労働省の労働政策審議会で1月28日、解禁に向けた専門家の議論が始まった。

 具体的には、資金移動業者が発行するプリペイド(前払い)式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」を使った振り込みが想定されている。

 ペイロールカードの口座をPayPay、LINE Pay、メルペイなどキャッシュレス決済サービスと接続すれば、スマホ決済で買い物がしやすくなる。ATMで現金を引き出すことも可能だ。米国ではペイロールカードが普及している。

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