新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の規模がおしなべて小さくなった。安定成長を期待した事業者の新規参入で競争が激化したところに追い打ちをかけた。零細業者が多く、利益を上げにくい事業環境。業界の再編は必至だ。

公益社は参列できない人が葬儀の様子を見られるサービスを始めた

 「コロナ禍の前は参列者が40人前後の葬儀が多かったが、今では10~20人前後のことが多い」。葬儀大手の公益社などを傘下に持つ燦ホールディングス(HD)の播島聡社長は葬儀の変化をこう話す。

 「密」になりやすい葬儀への参列を控える動きが顕著になってきたのは、国内での感染が増え始めた2020年春だった。緊急事態宣言の発出や都道府県をまたぐ移動を自粛する動きも相まって、参列者が少ない葬儀が増えた。式の小規模化は提供する食事や返礼品の減少に直結するため、葬儀業者は大幅な売り上げ減に見舞われた。

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